01

基礎調査

事業計画に必要となる既存の風況データや地形データ・土地利用データ・地形 データ・地番図データを取得する。

03

基本条件整理

事業対象地区の風況調査結果、土地利用状況、風車の規格及び予定基数などを整理し、その地域の持っているポテンシャルを最大限に発揮する風車配置計画を策定いたします。

04

風車配置比較検討

風況調査結果や地形状況を基に、景観、地形条件、風車間隔、土地利用規制等 を考慮し、風車配置位置の比較検討を行います。

05

部材輸送検討

ブレードの様な長尺で大規模な部材等の輸送路確保のため、輸送車両及び部材 の規格を想定した軌跡の検討を行います。

06

造成設計、道路設計

造成については決定した風車位置や風車サイズを基に、道路については現道 拡幅の可能な範囲及び新規道路の設置が必要となる区間を踏まえ、地形条件、 周辺環境に配慮し、土地利用規制や全体の土量バランスも考慮して検討を行 います。

07

用地測量及び権利設定

必要に応じ国有未開地等の払下げや地目変更等の対応として用地測量を行い ます。また、事業区域内の土地の権利設定（地上権設定、地役権設定等）を 行います。

08

各種許認可手続き及び協議

土地利用規制に基づき、各関係機関から事業計画の許認可を取得するため、 各種許認可申請に必要な条件や資料を整理の上、申請書の作成や協議を行い ます。

主な許認可業務内容

林地開発申請（森林法）

林地開発申請は、森林法に基づき、1ヘクタール（太陽光発電設備の場合は0.5ヘクタール） を超える森林の開発行為を行う際に、都道府県知事の許可が必要となる制度です。

農地転用許可、農振除外許可申請（農地法）

農地転用許可は、農地を農業以外の目的に使用するための手続きであり、農業委員会の 許可が必要です。 農振除外は、農業振興地域内の農地をその指定から外す手続きであり、農地転用の前に 必ず行う必要があります。農振除外の申請は、通常、半年から1年以上かかることが一 般的です。

河川流下能力調査、河川協議資料作成

河川協議資料作成は、河川管理者（国や自治体）と協議するための資料を作成する業務です。 例えば、橋や道路工事、開発行為を行う際に、河川法に基づいて河川管理者と協議する必要 があります。そのために、計画内容や影響評価をまとめた資料を作成します。 河川流下能力調査は、河川がどれだけの水量を安全に流せるか（流下能力）を評価する調査 です。 主な目的は、洪水や大雨時に河川が氾濫しないように、河川断面や護岸の状態を確認し、必 要な改修や対策を検討することです。

文化財保護法届出

文化財保護法に基づく「届出」は、文化財の保護・管理を適切に行うために義務付けられて いる手続きです。主な届出の種類と概要は以下の通りです。 国宝・重要文化財や登録有形文化財、埋蔵文化財などが損壊・滅失しないよう、所有者や工 事事業者に対して管理・報告を義務付ける制度。 所有者変更、所在場所変更、修理、工事など文化財に影響を与える行為をする場合、事前に 届出や許可が必要。

法定外公共物工事承認、占用許可申請

道路法や河川法の適用外の公共物（例：里道、認定外道路、水路など）。 平成12年の地方分権一括法により国から市町村へ譲与され、現在は各自治体が管理。 使用や工事を行う場合は、法定外公共物管理条例に基づく許可が必要。 法定外公共物に工作物を設置したり、継続的に使用する場合に必要。 例：水路に橋を架ける、里道に構造物を設置する、電線・管路を通すなど。

工場立地法届出

工場立地法は、工場の立地が環境保全と調和しながら適正に行われることを目的とし た法律です。 一定規模以上の工場を新設・変更する際に、事前に届出を義務付けています。

大規模開発行為事前協議

都市計画法や自治体の要綱に基づき、大規模な土地開発や建築計画を行う前に、関係 機関と総合的な調整を行う制度です。目的は、周辺環境との調和や法令適合を確保し、 無秩序な開発を防ぐことです。

国有林貸付許可申請

国有林野をやむを得ない事情で利用する場合に必要な手続きで、森林管理署長への申請 が必須です。概要を整理します。 国有林は森林としての管理経営を基本とするため、原則貸付は行わない。 公共事業や代替地がない場合など、やむを得ない事情が認められる場合のみ貸付可能。 貸付は必要最小限の区域で実施。

道路工事施工承認、占用許可申請

道路法に基づき道路を使用・工事する際に必要な手続きです。概要を整理します。 道路構造を変更する工事（歩道切り下げ、側溝設置、舗装復旧など）を行う場合に 必要な承認。